このニュースが今後を暗示している

今日の１３時４９分に配信されたこのニュースは、僕にとってもとても大きな意味を持ちます。野田先生と一緒に頑張って出版にこぎつけた「消費税が日本を救う」（ＰＨＰ社刊）が今大きな脚光を浴びています。基礎年金は全額税方式で、それで最低限の生活を維持する、最低の年金を維持する、支払ったとか加入したとかに関係なく、全員が支払う消費税ですべてまかない、二階建ての部分は各自が頑張ればよいと言う、明快な結論だ。もっと早くと願っていたが、今日野田先生以下の超党派メンバーは厚生労働省でプレス発表した。１３時４９分です。一石を投じるどころかこれが標準になるように思います。

基礎年金の財源、全額税方式に　自民・民主の議員7人が改革案
　自民党の野田毅元自治相、民主党の岡田克也元代表ら自民3人、民主4人の有志議員は25日午後、全額税方式による基礎年金と完全積立方式による2階部分の年金を組み合わせた公的年金制度の抜本改革案を発表した。主要な財源として消費税増税が必要なほか、新制度への移行完了に50年超の時間がかかるとの課題も挙げた。党派を超えた国会議員による提言は今後の年金改革論議に一石を投じそうだ。

　提言では、基礎年金の役割を「最低生活保障」と明確に位置付けた。現在価値で月7万円程度（現行は満額6万6000円）の給付水準を確保。高所得者への年金課税の強化などで総給付額を抑える一方、単身低所得者への給付上乗せも検討。必要な財源は消費税を基本に全額を税で賄う。

　給付に過去の保険料納付の実績を反映すれば、必要な財源は消費税換算で3％程度の引き上げで賄えるとした。税方式化で保険料負担は軽減され、追加的な国民負担は「1兆円程度」という。 (13:49)

2008年12月26日 00:04