後を絶たないカルテル

今日の日経ニュースからはこんな記事が。

「公取委、東レなど4社に立ち入り　原料高転嫁でカルテルの疑い
　断熱材などに使う高発泡ポリエチレンシートを巡り、違法な価格カルテルを結んでいた疑いがあるとして、公正取引委員会は24日、東レや積水化学工業など4社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で立ち入り検査した。原材料価格の高騰を受けて、製品価格の引き上げを図ったとみられる。
　ほかに検査に入ったのは、古河電気工業と日立化成工業。立ち入りは本支店や営業所など十数カ所にわたった。」

まあ途切れずに次から次へと出ます。どの会社も大企業なら独禁法のコンプライアンスはできあがっているのだろうけど、それにしてもなくなりません。

学者の本音や、企業の論理（あるのかどうかわからないけど、例えばやり勝ちのようなしそうがあるのだろうか、、、）や、公取委の姿勢など、それぞれの主張はあろうけど、今現在は違法行為ですね。この問題は掘り下げると根が深く、興味深い議論が可能です。

例えば建設談合やカルテルをなくすために、そして企業も利潤が生まれるように、適正な競争があるとすると、その前提には適正なコスト（無理せず、安全で，やる気が起こる、そして経済活動にも好影響をもたらすようなレベル）が算出できるチームが発注者側にあり、それがしっかり提示できるのなら、後はその予算をベースに近く、かつ安全な工事を責任もって建設保守できる業者の選定になります。

問題は発注者側にコストを算出・判断できる脳力がないことに問題があるのだと思います。このテーブルさえもっていたら、必ずしももっとも安いところに発注するのではなく、もっとも適正な価格に近い業者を選定すればよいのではないかと考えます。安かろう悪かろうは昭和30年代の日本企業の海外からの評価です。そんな時代のようなことをしては笑われます。優秀な理系の学生が多く発注者側に採用されることを望んでいます。またゼネコンの優秀なＯＢにも参加してもらったらよいのです。

東国原知事、これが一昨日のテレビでの疑問に対する僕の回答です。

2008年07月24日 14:06