中国残留孤児

７月９日の毎日新聞の記事から引用させていただきたい。

「中国残留孤児支援に関する与党プロジェクトチーム（ＰＴ）＝座長・野田毅元自治相＝は９日、生活保護に代わる給付金制度などを柱にした新たな支援策を決定、安倍晋三首相に報告した。孤児側が反発していた収入認定は残るものの、厚生年金の受給など働いていた人が報われる仕組みを最終的に加えたことで、孤児側の同意が得られた。支援策は議員立法で今秋の臨時国会に提案され、来年１月施行を目指す。
　残留孤児訴訟の原告・弁護団は同日、改めて支援策受け入れを与党ＰＴに伝えた。法案には約２億５０００万円の訴訟費用（収入印紙代）を孤児側が負担しないという規約も盛り込まれる予定で、法案成立後に訴訟終結の手続きに入る。
　新たな支援策は、これまでの国の自立支援策を「十分な成果を上げていない」と指摘し、「生活保護制度の運用で、人間としての尊厳を傷つけたこともあった」と配慮不足を認めた。」

この議員立法に尽力したのは上記野田毅議員。何よりもこの支援策の背景にあるのは、残留に至った経緯である。軍のトップはいち早く情報を入手しさっさと日本に家族を帰国させ、下になればなるほど情報は遅れ、その結果苦労の道を歩むことになったということを、今の政治家のだれがそれを認識し、行動を起こし、具体案を策定するかの問題である。野田毅議員には票につながるわけでもなく、周りからはなんでそこまで頑張るんですか、と聞かれ、それでも信念をもって法案を策定すると言う、それが本来の国会議員のすべきことではないのだろうか。まだ日本には政治家がいるのだと安心しました。

参議院選挙で、側近の細かなメモを勉強してテレビにでまくる総理の顔よりも、こういった地道な活動の淡々とした報告のほうが、自民党にとってはとてもプラスになるように思う。政争の具などとして年金問題が議論されているが、バカヤロー、そんなものは全国会議員が集まって一致協力して解決すべき問題で、選挙のときにえらそーに議論なんかするな！！と言いたい。

2007年07月15日 11:56