年末から今年一番の雑誌やメディアでＴＰＰを扱う記事が格段に増えた。政治的にも争点になるであろうＴＰＰを国家的な論議とすることはもちろん大事なことである。２国間ではもういくつも経験を積んだ日本だけれど、多国間の枠組みは緊張が走る。当然だろう。ＮＡＦＴＡでもＥＵでもその形成過程では日本企業は相当大きな影響を受けた。ひどい話もたくさんある。

同時に忘れていけないことは、２国間の戦略的なアプローチだ。戦略的というのは、たとえば２０１０年に締結された台湾と中国のＥＣＦＡのようなものである。両岸経済協力枠組協議（海峡兩岸經濟合作架構協議、Economic Cooperation Framework Agreement、略称ECFA）とは、中華民国（台湾）と中華人民共和国（中国）が締結した自由貿易協定（FTA）である。日本では（中台）経済協力枠組み協定と呼ばれることもある。

台湾に対してアレルギーが少ない日本をターゲットにして、日本企業誘致が盛んになされ始めた。たとえば、こういう経済活性化計画を、沖縄振興のために活用できないかも検討課題としてあげるべきではないだろうか。特措法による一国２制度はすでに実現されているので、沖縄に関して、なんとか類似の交渉ができないか、いつも考えている。

企業誘致の最大のメリットはもう明白になっている。本土企業の、それも技術移転がなされるような企業の誘致を沖縄は望んでいるし、それはこれまで基地を背負わせてきた政府のケア対策としては十分価値あるものではないだろうか。台湾も大好きだが、地理的にはまったくそん色ない沖縄を是非検討していただきたいと思う。沖縄県丸ごとの全県フリートレードゾーンの再議論も始まってよいと思う。

農業産品と工業製品を同じ土俵で考えて議論するのは無駄だ。ＴＰＰは進める。農業は別の土俵でどう守るかを議論すればよいだけだ。ＴＰＰ参加まずありきの議論でいいのではないか。